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令和元年度決算特別委員会第2分科会【建設局】

2020.10.6

決算特別委員会第2分科会【建設局】に対して下記質疑しました。

・須磨多聞線西須磨工区の進め方について

昨年度、須磨多聞線西須磨工区の詳細設計が8月完成する予定が12月に延びた。

にも関わらず、住民に何ら説明することなく3月に歩道の建設に着手した経緯がある。

詳細設計変更に伴う費用は2000万もかかっており、当然住民及び市民に説明する

必要があると思う。

当局は建設を前提としない協議には応じない姿勢を崩しておらず、このかたくな姿勢

が住民に不信感を生んでおり、行政の努力・姿勢が足りないと感じる。地元自治会との

協議のテーブルにつくべきである。

・KOBEハーベストプロジェクトについて

神戸市は下水道からリンを取り出して、「神戸再生リン」として市内の農産物肥料に

使っています。国内のリンは全量輸入に頼っており貴重な資源でもある。最近は経済観光

局との連携により日本酒米「山田錦」にも使っており全国展開も視野に入れており、また

兵庫県産米「キヌムスメ」は学校給食にも出されています。食育の観点も入れ、他部局と

連携してこの地域循環、持続可能な取り組みを推進していただきたい旨要望しました。

・公園施設改修、整備について

●トイレチェンジアクションについて

市内公園のトイレ改修が約7割終了しているとの事だが、多目的グランド横などの利用頻度

の高いトイレが改修されていない現状がある。優先順位は老朽化しているトイレからとの事

だが、利用頻度も考慮に入れて進めるべきである。

●夏場の高温、熱中症対策について

ミストやフラクタル日よけなどの熱中症対策をしていると思うが、ハーバーランドやJR長田駅、

垂水駅前などに設置している「噴水広場」も子どもたちに非常に人気がある。公園再整備に伴い

こういった「噴水広場」の拡張も検討すればどうか。

●須磨海浜公園再整備について

海浜公園は近隣住民がラジオ体操など日常に利用されている公園である。今後の再整備においては、

近隣住民が利用しながらの再整備を検討をお願いしたい。ラジオ体操などの団体からは、押印小屋

や放送設備などが必要となるので、仮設備を移転して継続させてほしい要望がある。是非、早期に

検討し発表して欲しい。

令和2年度当初予算会派代表質問しました

2020.03.14

令和2年2月25日 令和2年度の新年度予算案について会派

代表質疑いたしました。

1.教育委員会組織風土改革について

2.コンパクトな街づくりについいて

3.神戸市外国語大学のあり方について

4.都市公園の民間資金により再整備について

5.須磨多聞線 西須磨工区について

特筆すべきは、須磨多聞線 西須磨工区工事着工については、住民理解が

得られず、4800名余りもの署名のもとで、兵庫県公害調停が行われたにも

かかわらず一度も神戸市は出席していない。これまでも、地元には丁寧な

説明をしていくという答弁が繰り返されてきたのだが、全く誠意を感じられない。

その上、2015年3月に地元自治会との間で交わされて公文書において「中央幹線

道路形状変更の際には、必ず地元自治会との合意を得るように努める」とある点。

合意形成なされていないのに関わらず、3月中に歩道整備を着工する予定であり、これは道路

形状変更の工事着工であるとの意見が出ている。着工は難しいと考える。

詳細は神戸市会HP、インターネット録画中継でご確認下さい。

 

会派代表総括質疑を行いました

2019.10.12

平成30年度の決算総括質疑を行いました。質疑内容は下記の4点です。

1.教育委員会の組織風土改革について

2.須磨水族園再整備について

3.外郭団体経営評価のガバナンス評価について

4.関西電力の役員金品授受問題について

 

特筆する質疑は、教育委員会組織風土改革についてです。

東須磨小学校の教員間暴行事件においては、これまで行われていた、

学校長同士での人事異動を決める方式、いわゆる「神戸方式」についての弊害が、今回

の事件を起こしたのではないかと考える。自分の選んだ教員を人事異動させる。すると、

その教員の不祥事は自分の責任になることを恐れて、現場単位で解決しようとする。

教育委員会への報告は解決済みと言っておきながら、校内での対応が校長と教員との関係上

ずさんになっていく。組織風土改革の有識者会議の最終報告書にあるように、

~できるだけ表面化しない方向に走り、被害を大きくする~まさにこれに該当する。そのうち、

一部の力を持った教員が暴走しはじめ、まわりの教員を巻き込むという構図であるのではないか。

教育長はこの件に対しては、こういう「神戸方式」の人事異動は令和3年4月に廃止する。

人事異動制度は教育委員会がつくり、適材適所に教員を配置し校長には校内マネジメントを

しっかりと行ってもらう。そして、教育委員会と現場との組織力を強化するとの答弁を頂いて

おります。

 

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