【ハンブルク行政視察を終えて】

神戸市は最先端医療産業都市を目指し、ポートアイランドにメディカルクラスターの形成をしている関係上、ハンブルクのクラスター形成施策は見本になる部分が多々あった。神戸市と比較すると、ハンブルクは８分野もの多分野に渡るクラスターを形成しているため規模はもちろん違うのだが、医療産業に関して言えば神戸市は決して引けを取らないと感じた。スパコン“京”を中心として、３００余りもの医療機関を集積している地区は世界にも類を見ないし、ハンブルクの医療関係者も度々の訪問がその注目の高さを意味している。今後、神戸に足りないことは、産官学連携においての“学”の部分ではないだろうか。実際大学は近隣にあるのだが、もっと予算を投入して世界各国から優秀な学生を留学させて研究・開発に重点をおくなどのグローバルな人材育成が急がれるのではないだろうか。

また、港湾施策では神戸市はハンブルクと比較しても遅れをとっている。港湾ロジステックスでは、ITをフル活用し積み荷の搬送までをいかに迅速化するかが、勝負のカギとなっている部分は見習うべきであるし、神戸市の場合では積み荷はほぼ運搬車での搬送になり、その後鉄道での輸送になるために時間的ロスがでる。港湾周辺の道路事情も考えると、高速湾岸線の整備、IoT化は急がれるところである。

それに伴い、ポートアイランドもスマートコンパクトシティ化すればどうかと考える。ドイツでは、常に環境保全、エネルギー問題、CO2削減が前提にある。エネルギーの地産地消は今後日本が抱える大きなテーマであり、まず神戸から実施してみればどうか。例えば、ポートアイランドで風力発電、太陽光発電、バイオマス発電施設などを神戸空港周辺の作り、生み出されたエネルギーはポートアイランド内で消費する。余剰電力は水素エネルギー実験施設で水素に返還するなどの取り組みができれば、環境貢献都市として宣言できるのではないだろうか。

ハンブルクのような他分野のクラスター形成は困難が伴うと思うが、神戸市関連施設からは既にある医療産業に加え、それに伴う健康ケア（ライフサイエンス）、再生エネルギー、阪神港の港湾ロジステックなどは行政主導でのクラスター形成が可能ではないかと考える。

ドイツは道州制により、州により独自の取り組みが可能になる点が日本とは違うのだが、全体の目標が決まればそれに向けて徹底していると感じる。例えば、２０２２年に原発ゼロを国が決めれば全てがその方向に向けて進む。北ドイツは既にエネルギー対策については、自然再生エネルギーで賄えるようになっているし、それに伴いCO2削減も進んでいる。地理的な関係で、夜は１０時ごろまで明るいためサマータイムを導入することで仕事が終わってからも，市民が十分余暇を楽しむ時間があり国内消費にも繋がっている。オフィス内も薄暗いが特に問題なさそうな感じで各自が仕事をしている。日本人には不便に感じるのだが、日没後はコンビニもないので街全体が暗いのだドイツの方は特に問題はなさそうである。

ユーロ導入によって、輸出国であるドイツは非常に恩恵を受けており、ハンブルクも景気の良さを感じました。街中いたるところで工事しており、スクラップアンドビルドが実施されている。超近代的な劇場が建設されている一方、町並みにはレンガ調の色調で揃っており、統一感があった。街中にはとにかく緑が多く、公園や芝生、街路樹は神戸の比ではありません。一部の建物を除き、高層建築物が少なく落葉樹より高い建物の建設が禁止されているとのことで、落ち着きがある雰囲気を感じた。神戸市も都市景観審議会等において、区域内の新規の建物に関しては事前に審議はしているものの、法的拘束がないためお願いレベルになっており統一感がないのは否めない。壁面の色調、建物の高さ制限などは条例にて規制する必要があるので、日本では各都市の特色ある街並み作りは難しいとは思いますが、神戸らしい街並み形成をするためには必要です。

交通事情は、さすがに自動車先端国のため自動車が多く渋滞も発生していました。交通マナーも決して良いとはいえません。至る場所で路上駐車が見られたところをみると、日本ほど自動車のパーキング場が発達している国はないのではないでしょうか。日本ではハイブリッド車が主流で、燃費節約志向が高いのですが、ドイツでも販売しているはずですが全くハイブリッド車は見かけませんでした。代わりにクリーンディーゼルと言われるディーゼル車が主流となっており、電気自動車も日本以上に普及していましたまた、街中でEVステーションがあちらこちらに目につく場所にあり、水素ステーションも見かけましたので、今後は一気に水素自動車に傾くのではないでしょうか。神戸市においても民間との共同で水素ステーションを市内の中心地に設置して、市が所有している水素自動車トヨタ「MIRAI」をフル稼働して水素エネルギーの街をアピールする必要があります。

また、BRTが採用されており、市民の多くが利用していましたので、神戸市も市内の渋滞緩和や環境問題、歩行者に優しい街づくりの観点ではBRTの採用の検討する必要があるのではないでしょうか。

今回のドイツハンブルク行政視察においては、神戸市とは港街という大きな共通点があり、大いに参考になりました。また、環境先端都市ということでエネルギー施策、CO2排出削減は日本よりも先行しており今後の見本となりました。

しかし、残念に感じたことは環境都市という割には、街中には煙草の吸殻やゴミが多く、壁面、公共施設には必ず落書きが見られました。この点、我が国はまだまだ清潔な国だなということを実感しました。

※市内でみられる風力発電

５月２０日（金）

９：１５～

■ライフサイエンスクラスター（ライフサイエンスノルド）、レクチャー及び意見交換

Dr.Hinrich　Habeck氏

ハンブルクとシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州共同で設立。現在の名称はライフサイエンスノルド。約５００社の医療技術、バイオ、医薬品企業が参加している。医療部門、経済部門、法律部門、IT関連部門、人材育成部門、創薬研究部門等から６グループ１０人が集まり方向性を決めている。２０１０年度より官民一体の団体となる。

２大学（ハンブルク大学、リューベック大学）と１５０病院を擁し、雇用数２０万人。１４のライフサイエンスに特化した研究センターがあり、９大学でライフサイエンスの講座が開かれており、１２の研究所が存在。また、黒海、バルト海沿岸に、海洋バイオ研究機関の活動拠点もあり、世界中の海中からの創薬物質を探している。大学、大学病院を中心にして

研究所、起業家を集積しており、どんな研究にも対応できるようになっている。例えば、花粉症の創薬研究のために必要であれば、全種類の花粉物質サンプルや、施設、専門分野の研究者などがすぐにそろう。現在は、磁石の粉末を使っての人体健康調査を研究しており実用化が近く将来性を感じているとの事である。

神戸の医療産業都市はアメリカ型で１か所に集中しているが、ドイツはそうではない。大学や大学病院のもとに研究機関を集め、企業に働きかけ集まってもらいクラスターができるので国内各地にクラスターが点在している。担当のHabeck氏は、３日前まで神戸に来ており、医療産業都市で交渉を行っていた。所長が２回ほど神戸を訪れておりJETROのプログラムを通じ神戸との交流を促進している。２月に５社、５月に５社協議しており、共同してやっていきたいと考えている。また、１１月には経済団体が神戸からドイツに来る予定である。神戸の医療産業都市はスーパーコンピューター京が近辺にあり大変魅力的な立地状態であり、進出希望のドイツ企業があれば神戸を勧めたいと思っている。

２０１４年の経済効果は、４０億ユーロ（約４５００億円）。

１１：４５～

■シスメックス（ライフサイエンス参加企業）レクチャー及び視察　Dr.Frank　Diehl氏

神戸市に本社があるシスメックスが、ハンブルクのライフサイエンスクラスターに参加しており現地法人を作っている。シスメックス・アイノックス（SysmexInostics）はLiquid Biopsy Cancer Blood Test(血液を使ったガンの診断)血球診断（個別化医療）を主としており、従来は血液でガンの発見が可能だったものが、更に進化して血液により、患者の体質を判断することができるようになり、抗がん剤の薬剤投与による効果の有無を調べることができるようになった。その事より、効果の少ない患者には薬を投与しないことで薬害を防ぐことができるようになった。遺伝子分析の研究を行っており、DNAの全ての配列を読むことができると将来発症する予定のすべてのガンの種類が解るようになる。

究極の目標は、血液採取からレポート作成までが自動化できるように目指している。

神戸本社から６か月の研修期間で、女性の研究者が来ていた。

実際に業務している部屋を視察させていただいた。もちろんガラス越しにではあるが、最新の設備により、血球診断処理が行われていた。最も注意することが、外部からの物質混入とのことで、使い捨てのブルーの着衣、靴にも使い捨てのカバーが着用されるなどで、絶対に血液に外部物質が混入し汚染されないように細心の注意が図られていた。思ったよりも狭いスペースに検査機等が置かれていいるため、外部からは何をしているのか解らない雰囲気である。

１５：００～

■エアバス社、レクチャー及び工場内視察

エアバス社の本社はフランスのトゥールーズにあり、売上高は全体で７兆円、そのうち民間用は５兆円を占めている。約５５０００人の従業員で国籍は１００か国に及び国際的な企業であり、それがイノベーションを起こすカギとなっていると考えている。

ハンブルクには関連企業４００社が集積、従業員１７２００人、主に各国からの航空機のパーツが集められ組み立て工程がここで行われている。現在エアバスの航空機はA３２０のヒットにより、需要が供給を上回っている状態である。１５年で航空機の需要はさらに倍増する予想であり、航空機シェア５０％を確保したい。日本との関係は、ANA１９９７年より取引開始、JALは２０１３年より取引しており、日本では１２００億円の売り上げがある。日本とは炭素繊維等で東レ、ジャムコと協力関係にある。

工場内を視察するが、広大なエアバス社に入る前にはパスポート持参で事前に申し込みが必要であった。会社の入り口で、エアバス社が用意したバスに乗り換えオフィスビルに向かう。オフィスビル内でレクチャーを受けた後、巨大な工場内に入る。最初入った工場は、A３２０の胴体後ろ部分（真ん中から後半部分）が９機並んでおり、電気系統部品などの取り付けが行われているようだった。コンベアに１機ずつ載せられ、担当チームが作業をしており１時間で数センチ動くようになっている。月から金まで週５日２交代で作業するようになっており、２日で１台が仕上がる計算である。１０年先まで予約が入っているとのことだが、３交代にする訳でもなく、作業ピッチを速める訳でもなく同じペースで作業が進められる。注文が多ければ、２４時間工場はフル稼働する日本では考えられず質問してみたが、品質を保持するためには、従業員を過酷な労働をさせる訳にはいかない、との事であった。工場の中央に巨大な時計があり、時間になれば作業が終わってなくても終了するらしい。

つぎの工程の工場に移動すると、ここでは、様々な国から作られた航空機のパーツが合体される組立工程の作業が行われていた。ここでも相変わらず、ラジオから音楽をながしながらの急ぐでもなくマイペースでの作業が行われていた。前後の胴体、垂直尾翼、主翼、コクピット、などが組まれていき、ここまでくれば航空機らしくなってきて、その巨大さを真近に感じることができる。尾翼などはすでに塗装されており、どこの国の航空機かわかるようになっていた（胴体は未塗装）。１台中国の航空機らしいものが、組み立てられていたが垂直尾翼にドイツの国旗がペイントされていたので、不思議に思い聞いてみた。エアバス社では購入の際は全てキャッシュでの購入になっており、支払いが終わっていない機体は完成してテストフライトが終わるまでは、エアバス・ハンブルク社の所有のため、ドイツの国旗が描かれている。その後、キャッシュで支払いが終わればドイツ国旗が消されるとの事であった。ちなみに工場内は撮影が禁止となっている。

※エアバス社

５月１９日（木）

９：１５～

■港湾クラスター政策、レクチャー及び意見交換　Dr.Kai-Dieter氏

・HPA(HamburgPortAuthority)は、港湾に集積する船舶業、運送業、IT技術産業、経営アドバイザー、保険・金融業、官庁、ロジステックス教育・研究所などを一本に束ねるために２００６年に設立され、港湾のスマートポート化を目指し、CO2削減、イノベーション（荷役積み替えの電動化、デジタル化）を実施している。ハンブルク港は北海から１００Kmほど内陸に入っており、エルベ川に面している。海から離れているので港湾としては、不利的な位置付けにあると考えられがちだが案外そうではなく、海に面した港と比較して陸送がその分短縮されるために逆に有利である。鉄道、高速道理が計画的に配置されており、決して面積は広くないが狭い港ならではの強みを活かし、効率重視の港湾施設を作る必要があり、世界一を目指して計画的にすべてが配置されている。後背地に東ヨーロッパ、北欧などをカバーしており、ハンブルクより２０Km離れた地点に鉄道のハブ施設を設置し、欧州各国への配送を実施としている。

積み荷は１．３２億トン、コンテナ取扱量９００万TEU、欧州第２位、世界第９位の規模。昨年はロシアへの経済制裁の影響、中国の景気低下、フィダー整備等の遅れで業績はあまり良くなかった。２０１５年度の輸出入がほぼ５０％であることが特徴であり、荷物は５８％がトラック、４１％が鉄道で運ばれる。２０２５年度のコンテナ取扱目標を２０３５万TEUとしているが、根拠をたずねるとウクライナ、ロシア、中国の景気回復とドイツ国内の景気を考えるとこれぐらいなる、とのことで明確な根拠がある訳ではないことが分かった。担当者は、目標はそれらの現実を見ながら変更していくものだとも言っており楽観的希望観測も入っていると感じた。また、クルーズ船発着もハンブルク港は主要産業として育っている。

HPAは実際賃貸業のようなもので、インフラ整備をしっかりと行い、産業界は効率良い荷役作業ができる条件のもと賃貸契約を結び事業を行う。２０１４年にスマート・ポート・ロジスティクス・プロジェクトを開始。港湾全体をデジタル化で監視し、スマートフォンとタブレットですべて通信可能とするシステム構築を行っている。例えば、航行中の船がどこに運搬車が待機しているのかを検索できる、また、トラック運転手は空いている駐車場を難なくみつけることができるよう、最適の移動を確保しエネルギーの効率を高めている。また、積み荷運搬をすべて自動化し、バッテリーの充電は再生エネルギー発電のピーク時にのみ発電している。

１０：１５～

■再生可能エネルギークラスター、レクチャー及び意見交換　Jan　Rispens局長

２０１０年発足したこのクラスターは、ハンブルクがドイツのクリーンエネルギーセンターになることを意味している。北ドイツでは風力発電で１００％のエネルギーを補っており、南ドイツに送電していくことが今後予定されているが、送電線周辺地域の住民の反対によって進んでいない。ドイツの再生可能エネルギーは風力、太陽光、バイオマスが主流となっており、国内には関連企業が１４６６社あり、その内５３％がハンブルクにある。国内の関連産業の雇用数は２４７００人、内ハンブルクが５９％占めている。再生可能エネルギーは１９９０年には全エネルギーのうち４％しか占めていなかったが、２０１５年は２５％を占めるようになってきており、２０２２年原発撤廃に向けて２０２０年までに３５％を目標にしている。この数字は十分に実現可能な数字であると考えている。

ハンブルクの再生可能エネルギークラスターは、風力発電関連企業５００社が参加しており、世界最大の風力発電クラスターを形成しており、市長はハンブルクを風力発電の世界の首都になることを目指している。シーメンスのような重電会社、電力会社、風力発電機械製造会社、建設、保険、銀行、大学、フラウンホッファ研究所、機械・自動車検査機関（TUEF）,弁護士会等がメンバーとなっている。主として、洋上風力につき研究開発、法整備が行われており、海上で生産された電力をいかに陸上に運ぶかというグリッドの敷設問題が課題とされている。洋上風力発電の余剰電力を使い洋上で水素を生産。陸上に貯蔵し、水素発電やガスパイプ網を使い産業用として輸送する計画である。

また、全独の太陽光大規模発電（ソーラーパーク）計画の中心地で、プランニングの会社およびファイナンス会社が集積している。それ以外にも、菜種、コーンの伝統的栽培地という条件を利用してバイオマス発電を実施（年間６千万Kw）。港湾では民間会社はバイオ燃料を生産し、ハンブルクヴァッサー（水道局）は下水からガスを収取し発電に利用している。

課題としては、交通モビリティの再生可能エネルギー使用率が５％と数年間横ばいで伸びていないところである。

１１：１０～

■HySolutions、レクチャー及び意見交換

EV、燃料電池、水素自動車を中心にやっており、半官半民で構成されている。ドイツ政府が掲げる２０２０年４０％排気ガス削減を目標にして、交通モビリティにおける排気ガス「０」社会の実現を目指している。ハンブルク市内の長期使用する市内バスの排気ガス２０２０年までに「０」目標のため、EVと燃料電池のハイブリッド車を市内から空港まで走らせている。EU内７８都市において、排気ガスが出ないバス開発を来年より始めるにあたりEUより80～90億円の補助金を受ける予定。

日本の川崎重工の水素エネルギー技術開発は素晴らしいものがあり、是非とも協力してきたいと考えている。

１１：４０～

■SennvionSE（セビオン社）、レクチャー及び意見交換　Fernando　Soares氏

三菱重工業等5社から成り立っているジョイントベンチャーでウインドパワーの会社である。主に風力発電用タービンを製造している。

陸上発電から始まり、海上発電と発展していった。オンショアをモデルファイしたタービンを使用している会社が多い中、オフショア専用タービンを開発製造している。日立も日本プログラムに参加して、開発が進んでいるがそれよりも大きなタービン出力により多くの電力が生み出すことができる。日本市場にも本国より小さいたタービンを採用しているが、日本のグリッドが地方により違う等複雑なため、西日本と東日本それぞれの対応用を作っている。また、台風、地震、雷などの地理的な厳しい条件が日本にはあるが、わが社は対応してきている。今後は、風力→水素→輸送する、という流れを発展されていくことができれば、新たなエネルギー革命になる。

１４：００～

■ハンブルク清掃局（SRH）、レクチャー及び意見交換　Lukas　Schafer氏

同清掃局は廃棄物および資源管理においてはハンブルク最大のサービス業者です（民間業者）。当局は換価可能廃棄物の回収、廃棄物処理、清掃サービスを一手に行っており、収入高が約3億3200ユーロ（約500億円）、年間利益230万ユーロ（約2.9億円）の実績があります。

ハンブルクでは4種類の分別収集を行っており、プラ類、有機ごみ（生ごみ）、紙類、それ以外と分けてられています。ドイツの特徴は熱処理の残留物９９％が再利用に回されています。ビュッツベルクにバイオガスと堆肥事業所を保有しており、ドイツ最大の有機家庭ごみの発酵設備を経営しています。熱処理したエネルギーは熱利用廃棄物再利用技術を利用して、地域暖房ネットワークに接続された約45万世帯に地域暖房を供給されています。

また子会社に家具、リサイクリング専用会社があり、利用再生家具を修理、補修して再販しています。その他、冬場の除雪や道路清掃も行っており交通の安全をも担っています。

ハンブルク清掃局は、単なる清掃業者ではなく、熱エネルギー発電と共に、再生エネルギー生産設備（風力発電、太陽光発電、バイオガス生産）の運営経験を活かして化石系燃料のエネルギー効率と二酸化炭素排出量削減処置の実務分野でクリーンエネルギーセンターを目指していくとのことです。

１６：００～

■ハーフウェンシティ再開発地区視察

ハーフウェンシティ地区は、ハンブルクの市街を流れるエルベ川沿いに位置する。かつては港として繁栄した歴史があるが、近年のコンテナ船の大型化に伴い、１９６０年以降は貨物保管倉庫としての機能のみを担うようになり、閑散とした低未利用地となっていた。その後２０００年以降、都市再生の再開発のプランが完成して開発スタートし、開発面積１５７㏊、東西3.3Ｋｍ、南北１Ｋｍに及ぶその中に、現在はアパート６０００戸余り、人口１．５万人が居住し、４００００人以上の雇用を生む業務施設、商業施設、文化施設、コンサートホールなどが建設されている。

スマートシティの実現を目指した、市内のハーフウェンシティ（ポートアイランドに相当）はヨーロッパ最大のウォーターフロント開発地であり、特長としてはCO２の排出減、熱、電気を総合的に実験していく街である。またスマートシティ構想を掲げており。風力発電で作った電気をEVバンに使用して、港湾運搬用に使用しており、余った電気を水素に変換する実験を行っている。ハンブルクが気候変動対策に熱心な理由は、ハンブルク中心を流れるエルベ川が気候変動により度々氾濫し、これまで多くの被害が発生している。現在も春先には雪解けによって、エルベ川の水かさが増すため街全体が底上げされており増水等の対策が取られおり、防災体制も整えられている。

実際に、センターで街の成り立ちの説明を受けた後、ハーフウェンシティ内を徒歩で視察した。統一感があるレンガ色の町並みで、周辺の町並みと調和しており再開地区の違和感はない。オープンデッキの飲食店があるなど、１階部分は飲食、物販店になっており、２階以上が住居になっているような町並みである。各通りには、世界の港町に付した名前が付けられており、横浜、神戸ストリートなどもある。大学なども併設されており、居住者用の公園も芝生が植えてあり、私たちが訪れた時も住民らしき方々がBBQなど楽しんでいた。環境先端都市ということもあり、環境保護団体グリーンピース本部もこの地区にあった。

※再開発地区のハーフウェンシティ