3月29日、本会議において一般質問いたしました。詳細は神戸市会のホームページより当日の中継録画をご覧ください。
質疑、答弁は下記の通りです（一部抜粋）。

１）神戸市におけるいじめ問題について
昨年9月、神戸市教育委員会が公表した「教育振興基本計画などの点検評価報告書」の中において、2013、2014年度の小中学校のいじめ解消率について、「解消率１００％」と公表したことについて質問します。文部科学省（以下文科省）の調査には年度内の解消率を報告した際には、2013年度のいじめ解消率は小学校95.4％、中学校97.7％。2014年度には小学校95.6％、中学校95.3％との事です。
解消率１００％と公表したことは、年度をまたいで指導を続けた結果、すべて解消したための表記とのことですが、解消の中に多数の継続支援中があったり、いじめ認知したが、資料作成までに転校した生徒は除外するなどしています。また、認知されていない事案が多数あるとして市民の中からは、疑問の声があがっています。まず神戸市における「いじめの定義」をお示しください。また、来年度以降、どのように公表していくのか、見解をお伺いします。

次の質問は時間の都合で要望にとどめさせて頂きます。
２）生活保護費の不適切使用について。
神戸市の一般会計の扶助費が増える中、生活保護費の占める割合は、毎年４０％を超えており高い割合を占めています。近隣の小野市では生活保護費の不正受給や過度な浪費を防止する、福祉給付制度適正化条例が制定されました。また、別府市では、生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への複数回立ち入った受給者の給付の一部停止を実施しましたが、国や県より是正要求を受け、支給停止を見直しました。このように生活保護費の増加が懸念される中、本市においても不適切使用への対応が必要になると考えます。生活保護法第60条にあるように、被保護者は節約を図り、とありますように、パチンコなどのギャンブルでの使用はとても節約を図っているようには見えません。本市においてもその様なケースは厳しく指導いただくよう、要望させていただきます。

雪村教育長（以下教育長）
いじめの定義につきましては、平成25年9月施行のいじめ防止対策推進法第2条に明記されている、いじめ定義に乗っ取り、具体的な内容は「いじめを受けた児童等と、一定の人間関係にある、他の児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、いじめの行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じ得ているもの、という定義に沿いながら、いじめ事案の認知を進めている。また文科省より平成26年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の一部見直しについて、本市においても法の定義に照らして、より一層の積極的認知をすすめるよう各学校に指導を行っている。各学校では、いじめがあったとの訴えがあれば、すぐに指導に入るという意識の中、最新の注意を払い、認知されていない事案がないよう取り組んでいる。
また、いじめ解消率１００％については、年度内で解消にいたらなかった事案について年度が替わっても、担当指導主事が学校に聞き取り調査を行いながら、解消状況の確認を行っている。その結果、年度をまたいではいるものの平成25年度、26年度状況として、いじめ事案１００％という数値を記載した。ただ、いじめ事案の年度をまたいだ解消状況については結果的に誤解を招きかねない点があったと捉えております。年度末時点で集計されている文科省の全国調査と翻弄される恐れがあるため、今後は3月31日という期日をもって年度の解消率として記載を改めたいと思います。
住本
いじめの定義は全くそのとおりだと思うのだが、指導主事に聞きますと、加害者がいた、被害者がいた尚且つ総合的な判断で認知するという、非常に曖昧な部分があった。また、解消率１００％については、転校生が４件、これはいじめ認知されてからの転校であり、これは解消率の分母に入っていない。
教育長
いじめの一定の解消が見られ、登校できていたものの父親の転勤の転校、親子関係の改善のため、保護者のいじめ再発による不安感からの転校に至ったもので、それによって年度をまたいで１００％というのは誤解を招く面もあったので、来年度以降は記載については改めたいと考えている。
住本
先ほど、いじめの定義に関して、積極的認知ということをおっしゃいましたが、私の入手した資料（平成27年度4月、2回にわたり被害保護者と指導主事が面談した資料）によると、加害者がいじめを認め、被害者もいじめられたと裁判所に訴え、裁判所も認めているにも関わらず、いじめと認めていない例があるが、これは先ほどの今回の定義ではいじめかどうか？イエスかノーかでお答えください。
教育長
平成17年度のその事案は、双方の様々な事情により、当該者の聞き取りができなかったということで、いじめの判断ができなかった。いじめについては、昭和61年、平成6年、または、平成18年度、やはり国においてもその定義に変遷しいる。平成27年8月の文科省通知は、積極的に認知し、適切に対応することを肯定的に評価する、学校において認知件数が増えても否定的に評価するのではなく肯定的に評価せよという通知がでている。今後は積極的認知に努めていきたいと考える。
住本
昔と今、都市によって定義が変遷していくのはおかしいと思う。先日、いじめをうけた保護者からお話を聞いたところ、1年以上も学校に訴えつづけようやく認められたと、なかなかいじめを認めてくれない学校体質がある。大津では教育委員会のいじめ隠蔽問題が大きな事件があり、いじめ対策に市長付属機関を設けて相談にのっている。神戸の市教委では第3者機関や付属機関を設ける予定なはいのか？
教育長
校内のいじめ対策問題委員会や神戸市いじめ問題審議委員会が調査や審議をする、事案によっては市長に報告するような仕組みもできている。第3者機関は立ち上げている途中である。
住本
教員だけで校内で委員会をつくると、どうしてもことなかれ主義というか、無いことにしようという隠蔽的な体質となっていくのでは？教育委員会の基準にそってやっていることが、市民感覚と大きくずれているから、こういう問題で騒がれるのではないか？隠蔽体質は知らず知らずに自己防衛、自己保身とか、評価を低下することを恐れてそういった組織になっている。体質は外から言われてわかるものではないだろうか。
教育長
認知件数が減っていることを良しとはしていない。潜在化しているいじめ問題を顕在化していくことが大事で、認知件数が増えていく、解消に向けての取り組んでいくことが望ましいという風に考えている。子どもが相談しやすい仕組み作り、スクールカウンセラー、電話相談窓口、フリーダイヤル、などの体制、整備に努めていきたい。いじめ防止キャンペーンを各地区で行うなど、地域の方々のより多くの目で児童の暮らしを見守る地域総がかりの取り組みをしている。
住本
首長の権限が大幅に強化されました。大阪市のいじめ対策基本方針と、神戸の分を読み比べてみれば、大きな違いが2点あった。1点面が加害者児童に対する対応であり、神戸は出席停止しかないが、大阪市はそれに加えて加害児童の転校の意思確認をするとある。2点目が教育委員会、学校が自己防衛のための隠蔽を許さない点です。隠蔽行為は非違行為として厳正に対処、懲戒免職もありえるという内容です。市長はこの大阪の方針いついていかがですか。
久元神戸市長（以下市長）
まだ読んでいないので、全体を読んで見解を申し上げたいと思う。断片的な部分で見解は控えたい。
住本
教育大綱にある、指導力の問題解決能力などに期待ができない教職員、これを隠蔽行為もそういった職員と見なして分限免職まで検討するという市長の強い決意をいただきたい。
市長
先ほど申し上げた所でご理解いただきたい。
住本
教育大綱にあるように、教員として相応しくない行為を行った職員については厳正処分を行うという風に体質改善していただきたい。是非、いじめをなくす神戸市にしていただきたいと要望したい。

平成28年度の予算特別委員会で下記の通り意見表明しました。

神戸維新の会は、平成28年度神戸市各会計予算並びに関連議案、合計59議案について、以下の理由により、要望15件を付して承認致します。また、予算第1号議案平成28年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議については、反対します。
理由
震災後20年を経過した神戸では、人口減少社会の克服を目指して神戸が選ばれるまちとなるよう、まちの成長に向けて積極的に取り組むべきことが最重要課題と考えます。この点、平成28年度予算では、若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまちを目標に、若い世代の結婚、出産、子育て、教育を優先できる社会のシステムづくりなど、若者を取り込むような様々な施策に多くの予算が計上されていることを評価致します。
また、2017年1月1日に迎える神戸開港150年に向けて、神戸港将来構想の策定をするなど客船誘致の強化、ウォーターフロントの賑わいの創出など、港都神戸の魅力を高める取り組みを行っています。
誰もが安心して子育て・教育ができ、高齢者・障がい者が安心、豊かに暮らせるまちづくりを目指し、市民の命と健康を守る安心な暮らしの確保に努めていただき、喫緊の課題として人口減少問題に取り組んだ期待の持てる予算であると考えられるため、平成28年度各会計予算並びに関連議案を承認します。

1.外部(教育関係者以外)の第三者を入れた教員の多忙化対策を考えてもらいたい。
2.経済的な格差に左右されずに、すべての子どもが学習に取り組むことができる環境整備を進め、貧困の連鎖を断ち切るためにも生活困窮者等の学習支援等に取り組んでもらいたい。
3.幼稚園・保育園の再編に関しては待機児童をなくし、保育環境・質の向上に取り組まれ、また駅近保育所の整備に努められたい。
4.中学校卒業までの義務教育期間の医療費無料化を実現し、若い世代の人口増に迅速かつ積極的に取り組んでもらいたい。
5.市内において、年間300人以上の方が自殺で亡くなられている深刻な現状を鑑み、ゲートキーパー機能充実の自殺防止対策を強化されたい。
6.不妊治療費助成に関し、所得要件の緩和、助成額を上乗せすることに取り組んでもらいたい。
7.今後、ますます増加する扶助費について、医療扶助の適正化や生活保護費の不正受給対策に努められたい。
8.新長田駅南再開発エリアの閉鎖店舗と神戸市の保留床、空きスペースの有効活用に神戸市が積極的に関わり、具体案を提示することで至急改善されたい。
9.「ツーリズムEXPOジャパン」などに積極的に参加し、他都市の観光戦略を学ぶとともに、神戸独自のインバウンドを意識した観光戦略を、コーディネーターの重点地域への再配置および外部の専門家を交えて早急に取り組んでもらいたい。
10.神戸市所管の施設や関係団体が保有する施設の検討・見直しを継続的に行い、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して取り組み、聖域なき行財政改革に取り組んでもらいたい。
11.地産地消のエネルギー施策を推進し、施設の一環として「木質バイオマス発電事業」に早期に取り組み、環境都市神戸として積極的に取り組んでもらいたい。
12.予算案説明書の説明文書は明確な表記に改善する必要がある。
13.KIITOは仮称ポートセンターと徒歩1分程度の距離にあり、KIITOにもホールや会議室があるが、利用率は現在のところ2割程度である。神戸市関連のホールや会議室の空室状況検索・予約サイトのシステムを見直し、利用促進と稼働率向上のため、運用システムを一元管理して既存施設の有効利用促進に取り組んでもらいたい。
14.現在確保できている帰宅困難者対策の一時滞在施設数は4ヶ所、約6000名分であり、発生予想数4.6万人の約1/8である。協力可能な施設と早急に提携を結び、また高齢者や障がい者、子どもなど要援護者への配慮に関する対策もしっかり取り組んでもらいたい。
15.市街地とウォーターフロントは、阪神高速道路と2号線により南北に分断されており、現状の横断手段は歩道橋のみで付近には鉄道の駅もなく、十分な駐輪・駐車場スペースもなく、利便性に欠けているので早急に回遊性を高めていただきたい。

２月議会において、４４名議員提出の神戸市会議員期末手当を116,000円増額
する議案に対して我が会派「神戸維新の会」は反対し、反対討論いたしました。
しかし、数の力に負け昨年の１２月に遡り増額されることになりました。
反対討論は下記の通りです。（全文）

議員提出第9号議案
神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件について

　この度の議員期末手当改定議案については、行政職である本市職員給与改定に伴うものでありますが、我が会派「神戸維新の会」は次の4点により反対致します。

　まず、リーマンショック以降日本経済を取り巻く環境が激変し、消費税が5％から8％に移行した平成26年以降も、アベノミクスによる円安・株高誘導により大企業を中心に景気が回復したように見えました。しかしながら、総務省によると日本の大企業といわれる会社は全企業数約421万社のうち僅かに0.3％、約1万2千社にすぎず、残りの99.7％が中小企業であります。
　神戸市内における従業者規模別の民営事業所数をみると、従業員50名以上の事業者は2,432事業所、市内に67,807ある事業所の僅か3.6％にすぎません。残りの約96％が従業員数49名以下の中小企業であります。
　今回の人事院勧告による給与改定案は、ラスパイレス方式にて民間給与との比較を算出し、従業員50名以上、即ち大企業の従業員給与と国家公務員給与が比較されております。神戸市では、市内の従業員数50名以上の2,432事業所より無作為で158事業所を対象に抽出しており、神戸市内の大企業約6.5％という数字です。これは市内全事業所数の僅か0.2％であり、現実に見合った比較がなされているとは言い難く、我が会派は対象事業所を市内事業所全数の約43％である従業員数5名以上にして大多数の市民との給与比較が必要であると考えます。神戸市人事委員会は、各役職における職責を同程度の企業と比較しないと判断できないといいますが、利益・数字を追求する倒産リスクのある民間企業と、それらを追求しない倒産リスクがない公務員とでは、一律に比較できるものではありません。

　
2点目に、昨年度産業振興局が発表した神戸市内景況・雇用動向調査報告書を見ますと、資本金1億円未満の企業は91％と9割以上を占めています。これによると市内の規模別景気は、大企業が平成27年10月～12月の第4四半期前年比4ポイント上昇の予想でありますが、中小企業は前年比10.6ポイント回復したとはいえ、それでもマイナス14.9ポイントであります。結果、平成27年度神戸市内の9割以上の事業所の四半期景気は、マイナス16.9％→マイナス17.9％→マイナス16.1％予想→マイナス14.9％予想と景気は戻っておらず、不景気な状況が続いています。

3点目に、先日今年度の神戸市予算概要が発表されました。実質公債比率(－1.4％)、将来負担比率(－8.5％)ともに改善している一方、一般会計における義務的経費が増加、その中でも扶助費は過去最高の2,047億円、2.1％増となっております。今後、子育て世代の呼び込みが必要なうえ、高齢者も増加することから扶助費の増額は不可避であります。プライマリーバランスは20年連続黒字化ではあるものの、黒字幅は年々減少しており予断を許しません。

最後に４点目ですが、我が会派が反対する最も大きな問題として昨年７月に発覚した神戸市会における政務活動費不正流用問題です。およそ3,450万円にものぼる巨額な税金が不正に取得・流用された疑いがある本件については、被疑者不詳のまま兵庫県警に告訴状が受理され捜査が始まったばかりです。発覚より連日報道され続けたこの問題により、神戸市会に対する不信感を神戸市民の皆様に与えたことは紛れもない事実であります。市民の皆様に納得していただけるご報告が未だ出来ていない状況であるなかで、議員期末手当改定議案を通すということは、あまりにも市民感情と剥離した行為であります。市民の信頼を取り戻すべく、今だからこそ我々議会人自らが歳費削減などの行動や態度を示す必要があるのではないでしょうか。

我が会派は何も、行政職や特別職の賃上げを絶対に認めないというスタンスではありません。行政に関しても一律にあげるのではなく、頑張った職員にはもちろん給与を上げるべきだと考えます。そのためには、これまでのように一律に改定するのではなく、民間企業のように個人能力評価で給与改定を行う人事評価制度が必要であるとも考えます。中小企業の従業員給与も上がったので最後に特別職の歳費もあげるというのが本筋ではないでしょうか。

以上のことにより、この時期における議員期末手当を増額させる議案に対して反対といたします。議会の皆様のご賛同をお願い致します。