2106.2/1～3、大分県別府市、豊後高田市、福岡県北九州市に行政視察に行きました。
１、別府市,ＮＰＯ法人ハットウ・オンパク
　　ここは、地域資源を活かした体験型プログラムを提供し、オンパク期間中にそれらのプログラムが受け入れられるか試すことで、期間終了後もそれで培った地域の様々な連携体制を構築し地域活性化につなげるという事業です。（オンパクは「別府八湯温泉泊覧会」の略称で平成13年度から別府市で始めたイベント）
下記の写真は、日本で最古と言われる木造のアーケード商店街です。これもオンパク町歩きの一環として活用されています。

２、大分ロボケアセンター（株）
　　CYBERDYNE株式会社の１００％出資により設立されたこのセンターは全国に4箇所あります。
　　同社のロボットスーツHALが医療用に用いられ、下半身麻痺などの患者のリハビリに使われます。このHALの最大の特徴は、各筋肉に脳から送られる微弱な電気信号を読み取り機械が反応
　　することで、歩行を助けたり重い物がわずかな力で持ち上げられたりできることです。このセンターでは、これらを使い重度の運動麻痺を呈する慢性期脳卒中患者における起立および歩行訓練などのリハビリを行っています。


３．豊後高田市観光まちづくり（株）
　　活力が低下した中心市街地において、「昭和の町」をコンセプトに打ち出し、既存の建物のり
　　ニューアル、観光施設の整備に取り組み、昭和の建築再生、昭和の商品再生、昭和の商人再生など、30年代の昭和を再生することで、観光客の増加、シャッター商店街の復興を実現。
　　行政、商店街、商工会議所、宿泊、飲食、観光施設と連携し、「昭和の町」を再現することで従来の地域の近隣商店街ではなく、地域資源を活用し、観光客を取り込むことに成功しました。
４．北九州市環境首都総合交通戦略について
　　これは、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、超高齢社会における「市民の足」の確保、地球環境にやさしい交通手段の利用促進、を基本方針にして、環境にやさしい交通行動、公共交通の利便性向上、道路の有効活用をしていくというものです。
　　例えば、北九州市内には、公共交通空白地域が存在しおり、高齢化により自家用車も利用できない人々も増えています。そういった地区には「おでかけ交通」といって、市の支援により地元のタクシー会社が、定期的にルートを決めて公共交通の代わりになるというものです。料金やルートは、事業者、行政、地元で協議されて決まりますが、基本は「バスより高く、タクシーよりは安い」料金設定がなされています。

●今回訪問した地域課題は各地共通しており、高齢化がもたらす人口減に伴う活気の低下、介護問題、行政と公共交通問題のかかわり、などの今後神戸でも危惧される問題解決を図るべく、地域資源活用や民間事業者との関わりなどの先進事例を視察しました。特に大分ロボケアセンターは、介護補助やリハビリに利用できるだけではなく、筋力の弱くなった高齢者でも力作業ができるなど、ますます需要が高まる事業だと感じました。神戸でも必要な施設ですので、積極的な誘致活動などの検討が必要です。また、豊後高田市観光まちづくりや北九州市の「おでかけ交通」は、民間事業者、地元、行政の協力がなければ成り立たない事業で、お互いがウィンウィンの関係になるようシステムの構築が試行されています。神戸市においても、赤字バス路線解消や地域商店街活性化のために民間事業の知恵を借り、地元協力のもと早急に取り組むべきだと感じました。今後の外郭団体の在り方について参考になった視察でした。
　　

平成27年度決算特別委員会において意見表明しました。(原文のまま)

維新の党・民主党合同議員団は、平成26年度各会計決算及び関連議案を以下の理由により、要望18件を付して認定、承認いたします。
(理由)
平成26年度神戸市一般会計決算では16億円余りの黒字を計上するなど平成25年度決算に引き続き黒字化を達成しました。また、平成26年度の実質公債費比率と将来負担比率も着実に低下しており、これは行財政改革2015に従い厳しい財政運営に努めた結果と評価します。ただし、現在進行中の神戸市の人口減少は今後の市税収入の不安定につながる恐れがあり、また、急激な少子化と高齢化の進展は神戸市財政にとり大きな負担増となるものと考えます。このような厳しい見通しに鑑み、当局におかれては引き続き行財政改革の手綱を緩めることなく市政の運営に努めることを要望します。
他方、地方創生に関する都市間競争は激しさを増しており、「ひと、まち、しごとの創生」のための新しい産業の育成を積極的に推し進める必要があります。このため、メリハリのある予算の執行を行うとともに、市民の負担を増やすことなくPPPやPFIといった民間資金をも活用してのインフラ等の整備事業を進めていくことを期待して、決算を認定し、関連議案を承認いたします。
(要望事項)
1、神戸医療産業都市の中核である高度専門病院群(メディカルクラスター)が「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠 点」に選定されるよう努めること。
2、ふるさと納税の拡張に向けた取り組みを強化すること。
3、三宮地区再整備にあたっては、出来るだけ短期間で目に見える成果が現れるよう努めると共に、神戸の顔となる駅舎整備については市長のリーダーシップを発揮すること。
4、2020年度オリンピック・パラリンピックの事前合宿の積極的な誘致活動に取り組むこと。
5、ひとり親世帯に支援を含め、義務教育期間の子ども医療費無料化を目指し段階的に拡充し、早期実現に努めること。
6、市有資産のネーミングライツ導入を引き続き推進すること。
7、今後、プレミアム商品券の販売に際しては、この度(平成27年度)の反省にたち、市民の不平・不満が生じないよう販売方法や枚数等について最善の努力と工夫を図ること。
8、「人と公共交通優先の道路空間づくり」の構想については、具体的を図り、歩いて暮らせるまちづくりに努めること。
9、西の副都心(新長田)活性化に向けた県市協調事業の推進に努めること。
10、新長田再開発地区アスタくにづかビル群の防災管理体制は、当初の目的通り、行政主導による一体管理運営として地域の防災力向上に努めること。
11、中央卸売市場本場西側のイオンモールについては、地域活性化のためにも平成29年度6月末日の開業を促すこと。
12、自転車走行空間の整備にあたっては、地域や場所によって色が異なること等の状況があるため、子どもたちをはじめ市民に対して周知徹底を図ること。
13、神戸市外国語大学の市民子弟および、留学生入学率の向上に努めること。
14、東遊園地は市民の誇りとして、神聖かつ活気ある場所へとさらなる発展を目指し、また心のよりどころとして景観にも配慮した有益な場所として活用すること。
15、防犯カメラ設置補助事業は継続して行うこと。
16、市民文化振興財団と神戸市演奏協会の合併に伴う役員体制については、民間の登用を検討すること。
17、市職員による不適切な事務処理を防止するための対策を徹底すること。
18、安定的な水道供給を継続するために、更に水道事業の経営を効率化すること。

須磨多聞線について