その1)新長田再開発問題について(抜粋)

鳥居副市長 : 震災後、震災復興や防災力を高めた安全、安心なまちづくりを目的に、被災権利者、生活再建などを最優先に事業を推進してきた。アスタくにづか地区の防災管理については、各棟で必要な設備を完備した上で、スケールメリットを活かした集中管理という防災管理でスタートした。ただし、現在は一棟だけ区分所有者の総意で規約変更され独立した運営になっている。防災業務のレベルは、仕様によって決まっていくもので単館レベルで防災レベルは低下するものではない。
震災後、経済状況や周辺環境が変化する中で、厳しい商業環境の中、大規模修繕費の蓄えも必要であり、管理費の中で大きなウエイトを占めている防災センターの費用が区分所有者の中で切実な問題になっている。集中管理方式のビルでもメリット、デメリットを考えながらビル間で協議をすすめたいと意向を頂いている。集中管理か単館管理方式かは最終的に区分所有者が決定する事になる。市としては、このような協議の場に参画して、区分所有者の意見を尊重したいと考えている。

９/２５、当会派の代表質問が行われました。会派代表として３番目に登壇させていただきました。
質問内容を抜粋して、詳しく記入しますと、

１）新長田駅再開発地区の南地区（２号線より南側、アスタくにづか１番館から６番館）
の防災管理体制について、当初の行政指導の管理体制を充実させようという目的が崩れ
、各棟が独自の管理体制をつくりつつある現状が、結局地域住民にとって管理費増や
防災管理体制低下につながる懸念がないかの見解を伺いたい。

２）都市間の子どもたちの学力競争に打ち勝つため、他都市では様々な工夫をして義務教育
期間中の土曜日授業が復活しつつある。近隣の都市でも、京都市、大阪市、岡山市などが土曜日
授業を年数回という制限はあるが、土曜日に授業を行っている。まずは、中学生から神戸市においても
土曜日授業の実施を検討するつもりはないのか。

３）神戸市外国語大学についは、国際都市神戸を代表する大学ではあるのだが、全校生徒における
留学生数が少なすぎる感がある。例えば、神戸大学約６．６％（１６５８１／１０９６名）、それと
比較しても神戸外大は３．６％（２２８５／８２名）。学生数で見ても、神戸大１０９６名、流通科学
大４５６名、兵庫県立大１６０名に及ばず、８２名である。また、市民の税金が入っていながら、神戸市民
の子弟通学者が５０名、率で言うと２％しか在学していない。市税の投入されている公立大学としてこれら
の数字はあまりにも、少なすぎると考える。上記の数字を上げるための取り組みの検討が必要なのでは。

４）須磨多聞線については、先日地元住民との話合いが終るまでの、測量などの着工作業をしないよう、求める
要望書の署名が３０４９筆も届けられた。神戸市としては、この署名をどう受け取り、今後どのような住民との
スタンスで、この須磨多聞線をしていくのか見解をうかがいたい。

※市長ならびに担当当局の答弁は後日、お知らせします。

東京都足立区
・こども未来創造館について視察
足立区には「ギャラクシティ」という子ども未来創造館があります。これは、子どもの学力が他の２３区より低いという学力向上のために年間約５億円ほどの予算が当てられている区立の施設です。平成２５年にリニュ－アルされ、前年来館者が２万人のところ初年度に１６２万人もの来場者を集めた小学生に大人気の施設です。ここでは、プラネタリウム有料（小中高生１００円、大人５００円）以外は全て無料で体験できます。例えば、国内最大級のネット遊具（スペースアスレチック※写真１）、高さ７．５ｍあり本格的なクライミングが体験できるクライミングウォール（※写真２）、工作や実験が体験できるものづくりガレージ、料理ができるスペース、映像で遊べるスペース、など子どもたちが体験・実験・学習できるスペースが充実しており、人気のほどがうかがえました。ちなみに時間が決まってはいますが、大人も体験できます。
※写真１

※写真２

富山県富山市
・ＤＶ被害者対策について
これは富山県全体の問題として県主体の事業となりますが、ＤＶの防止に向けて被害者支援を進めるために、民間団体から企画提案事業を募集して補助するという事業になります。平成２７年度は６団体の事業を承認して補助金を交付しています。補助額は年間１６万円と決して多くは無いですが、ＤＶによる離婚後のこころのケア講座開催、ＤＶ被害者の自立支援、生活物資の提供、ＤＶ被害者の電話相談などの対応できる人材育成、被害者同士がグループカウンセリングできる場の提供、などの事業を行う団体が採択され補助を受けています。他には被害者対応マニュアルとして、教育関係者用、民生委員・児童委員・男女共同参画推進委員用、医療関係者向け用、など個別に作成してＤＶの発見、ケア、防止啓発などを行っています。
・中学校部活動の充実について
富山県では中学生部活動加入率が約７５％（全国約６５％）と非常に高い県でもあります。また、元気とやまスポーツプランを立て、基本方針を「富山県スポーツ界の好循環の形成-交流・連携・協働の推進-」にしてスポーツを主体的に楽しむことができる環境づくりを推進しています。教育委員会は県市一体の事業として、中学校の部活動充実を挙げており、運動部における専門的な実技指導をする指導者を公立学校に派遣する、スポーツエキスパート派遣事業を行っています。このことにより、教員の多忙化解消、専門的な技術指導、審判や資格保持者が多く大会出場を満たすなどの成果がでています。また、アスリート養成のためのスパーコーチ派遣事業もありこれは、全国大会出場クラスの実技・指導経験豊かな指導者を中・高等学校に派遣して富山県スポーツ競技力向上と部活動の一層の充実を図っています。

神戸市にもプラネタリウムがある青少年科学館があり、小中学生の体験学習施設としては充実しているとは思います。しかし、無料という訳にはいかず年間入場者数も３０～４０万人とまだまだ他の都市からの入場者取り込む余地は残っていると感じます。こちらは、科学館というだけに科学に特化した部分も多いため専門的にはなりますが、もっとイベント開催や告知して門戸を広げることで子どもたちに科学の興味を持たせる役割を担う施設であるべきだと改めて感じました。また、ＤＶ対策も行政は相談者の人材育成から行う必要があるなど、相談→被害者支援→心のケア→自立支援など一連のトータルサポートが必要だと感じました。中学の部活動に関しては、最近教員の多忙化が問題になっており、中学校の部活顧問になると夏休みでも毎日部活指導、終われば夜間地域巡回（防犯パトロール）など夜遅くまで業務が続いています。教員業務の軽減のため、部活動指導のパートタイム化などは生徒にとっても本格的指導が受けられたりのメリットがあるのではないでしょうか。ただし、ボランティアというわけにもなかなかいかないので、予算の問題が生じるデメリットも考える必要があります。
今回の視察は、文教こども委員会としてはとても有意義な視察であり、市政に十分参考になった地域の訪問でありました。今後はこれら勉強したことを活かし、市政に反映していきたいと考えます。