平成３０年７月１日（日）市政報告会を実施いたしました。

多くの方々にご来場いただきました。ありがとうございました。

ご依頼いただきましたら、各地域に市政報告にお伺いいたします。

資料請求のみでも結構です。

よろしくお願いいたします。

議員提出第３４号議案（神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に対して反対討論いたしました。

これは、長田区議員定数１削減して、東灘区を定数１増させる議案です。

反対理由は下記の通りです。

反　対　討　論

日本維新の会神戸市会議員団

平成３０年６月２２日

日本維新の会神戸市会議員団を代表して、議員提出第３４号議案　神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の件に対して反対の意見を申し上げます。

各区の区別議席定数調整を行う前に現在の本市全体の議員定数（６９名）が適正かどうか検討する必要があると考えます。議員定数の適正数は様々な点から考慮される必要があるとは思いますが、次の２点において検討いたしました。

まず１点目は、本市の人口減少が要因となる現定数と同規模自治体比較の点から検討するのが相応しいという観点より、平成２７年度国勢調査では、人口同規模自治体の福岡市（１,５３８,６８１人）の議員定数が６２名で議員一人当たりの人口割合は、２４,８１７人です。そして、川崎市（１,４７５,３００人）の議員定数は６０名で議員一人当たりの人口割合は２４,５８８人となります。

本市（１,５３７,２７２人）の議員一人当たりの人口割合は、２２,２７９人で人口同規模自治体と比較しても、議員数が多いのは明らかです。上記の比較した２つの自治体平均値は、議員一人当たり人口は、２４,７０３人になり、本市に当てはめると議員定数６２名が適数になります。急激な削減を避け段階を経ての削減を行い、本市との議員一人当たりの人口比較で約２,４００人の差の１/２の数値、すなわち１,２００人増での検討（議員一人当たり２３,４７９人）とすれば、適正定数は６５．４名で４名減が適正な定員となります。よって、本市の議員定数６５名での各選挙区選出議員数の設定が適切と考えます。

２点目は、議会不信要因から考慮する必要があります。昨年度、神戸市会は自民党系議員の政務活動費の詐欺事件により４名もの辞職者を出しました。そして、このことを起因として補欠選挙が行われ、我が会派所属議員も２名が議員定数削減を訴え当選いたしました。この選挙結果より、多くの市民は議員定数削減を望んでいます。

以上、２点のことより、1増1減により全体の定数削減が行われない本議案に対しては反対いたします。

皆様のご賛同をお願いいたしまして反対討論を終わります。

以上

日本維新の会神戸市会議員団は「地方議会議員年金制度の復活及び地方議会

議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を議員提出議案として提出いたし

ました。（議員提出第32号議案）

しかしながら、賛成１２・反対５７で否決されました。とても市民理解が得られるとは

思えませんが…

「地方議会議員年金制度の復活及び地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」

地方議会議員年金制度は、厳しい年金財政の状況を踏まえ、平成２３年６月１日に廃止されました。

しかしながら、衆参両議院において、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえ

た新たな年金制度についての検討を行う旨の附帯決議がなされました。

この附帯決議を受け、国においては地方議員への厚生年金加入が可能がどうかが議論されています。

議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年続き、その公

的負担累計総額は、約１兆１４００億円にも上る巨大な額となります。その原資は全て税金であり、

国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えています。

国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、地方議員だけを特別扱いすることは

許されません。地方議会議員年金制度の廃止後も、莫大な税金投入が続いており、地方議会議員の

厚生年金加入が新たに可能となれば、更なる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるも

のではなく、国民目線から遠くかけ離れており許容できるものではありません。

よって国におかれては、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員年金制度を復活しない

よう、強く求めます。（一部抜粋）