１１月１５日（水）１０：００～１２：００

箱根町役場

「観光振興策及び保養所等転活用策について」

年間２０００万人前後の観光客が来訪する箱根であるが、一昨年度は大涌谷周辺の火山活動により観光客数は落ち込んだ。昨年は、観光客数も戻ってきており今年も順調である。宿泊施設は４１５施設あり、年間宿泊者数は５００万人前後、観光消費額は８００億円程度である。最近の宿泊客の内訳では、外国人客が非情に増えており１０年前の３倍以上の４６万人以上になっている。ただ、修学旅行生が減っており約１/２になっており、２．４万人である。（修学旅行生数の増加取り組みは特に行っていなかった。）

観光振興については、箱根町観光振興条例に基づいて策定したHOT２１観光プランの５つの基本方針で取り組んでいる。平成２９年度誘客宣伝基本方針としては、ラグビーW杯２０１９や２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた取り組みを中心としている。対象市場は、国内は首都圏、関東甲信越地域及び中部（広域観光への対応）、海外は東南アジア（ベトナム、タイなど）、オーストラリア（ラグビーW杯重点国）である。

誘致宣伝活動は、行政ではできない民間手法を用いた自由な発想での誘客宣伝が可能である、箱根観光協会への事業委託により実施している。インバウンドについては、非常に大きなマーケットとなっており、海外にセールスプロモーションを積極的に行っている他、FAMトリップを実施して、現地の旅行業者を招へいして実際に箱根を案内してツアーを組んでもらうようにしている。また、箱根では、外国人が安心して一人歩きできる観光地箱根の実現を目指し、多言語化も積極的に行っている。総合案内書には、英語スタッフは常駐、中国語・韓国語スタッフも年間２００～３００日配置している。外貨両替機も設置して、１２通貨対応としている。それ以外も、外国客向けパンフレット、Free　Wi-Fi環境整備、スマートフォン用無料アプリ、クレジットカード利用促進、洋式トイレの整備など様々な外国人客対応に取り組んでいる。

それ以外にも、長期滞在に応える広域観光の促進を行っており、２市３町にまたがる「箱根ジオパーク」として「箱根火山」をテーマに活動を行っている。それにより、リピーターの取り込み、日帰り客を宿泊滞在へと誘導して経済効果を高める努力を行っている。

箱根町役場への行政視察の条件として、箱根に一泊することとあることから、我々も登山鉄道に乗り強羅で宿泊した。残念ながら、そこから上にはケーブルカーとロープウェーを乗り継がないと行くことができず行けなかったが、朝には見事な紅葉をみることができた。また、平日にも関わらず多くの観光客でにぎわっており関東圏の一大観光地だと認識させられた。それと外国人客が非常に多く感じた。残念ながら、保養所の活用は特に行っていないということで詳しくは聞けなかったが、この地区には１７９件の民間の保養所等が登録されているらしい。六甲山では、外国人対象にして保養所のゲストハウス転用も開始しているが箱根ではそうでなかった。六甲山でも増えている外国人トレッキング対応について質問したところ、今のところ登山道案内は２言語（日本語、英語）のみである。理由は欧米人が主にトレッキング客として多く訪れているためであるが、将来的には多言語化にしていきたいとのこと。また、全部ではないが金時山のコースにはグーグルストリートビュー撮影して、ストリートマップで見られるようにしている。

そして、混雑解消の対応としては従来のゴールデンルート（登山鉄道～ケーブルカー～ロープウェー～山頂）とは逆ルートの提案をして、ルートの分散化にも努めている。

神戸の観光振興策も観光資源を活用して、六甲山のトレッキングコースの整備、多言語化、外国語スタッフの駐在、両替機設置、FAMトリップの積極的実施、ラグビーW杯を見据えた海外客誘致策などを、神戸観光局を通じて取り組むべきだと感じた。

１１月１４日（火）１４：００～１５：３０

逗子市行政視察

「海水浴場の健全化及び活性化について」

逗子市では、２０１３年に起きた海水浴客同士の殺傷事件が契機になり、海水浴場の健全化について神奈川県、逗子市、地元住民、店舗組合などからなる協議会が立ち上がって議論が始まった。その年、ここでは人気音楽グループが経営する海の家が大人気で、７３万人を超える入場客数があるほどであった。しかし、音楽による騒音、BBQから出るゴミ問題、若者同士のトラブルなど、人が集まるほど健全化が崩れていき、地元住民やファミリー層の足が遠のく状態になっていった。

行政では、神戸市の須磨海岸での健全化条例などを参考にして、日本一厳しい条例制定に向けて取り組みを始めた。そして、市長の決断で議会の承認を経て新たな「安全で快適な逗子市海水浴場の確保に関する条例及び施行規則」が改正制定された。

改正前：飲酒はどこでも可→砂浜禁止、海の家では可能

BBQ、遊泳区域外可能、海水浴場開設時間外は可能→砂浜禁止、海の家可能

（開設時間外も含む）

入れ墨、タトゥー、事業者露出禁止→利用者は他の利用者を畏怖させるものは禁止、事業者は露出禁止

音楽、事業者のみ規定有　　　　　→事業者は楽器、拡声装置使用禁止。利用者は、拡声装置禁止。アコースティック可。

営業時間、閉店２０：３０→閉店２０：００

水上バイク、安全水域設定→安全水域拡大、海上での区域分けの更なる明確化

以上に改正されたのだが、海の家事業者からなる逗子市海岸営業共同組合からはあま

りにも厳しすぎるとの意見が噴出して、条例取り消しを求める裁判までに発展した経

緯がある。市は一時は、海水浴場を閉鎖するまでの覚悟を持ち交渉したとの事。

施行後は、来場客数は激減し半数以下にまで落ち込んだ。しかし、健全化は推進した現在は３０万人を回復し、夏以外も様々な企画を実施している。例えば「海岸映画祭」など浜辺での映画会、「光の波プロジェクト」などを実施して一年中楽しめる海水浴場を目指している。そしてファミリー層、女性客に選んでいただける逗子海岸になった。

７０万人を超える海水浴客が訪れる須磨海岸においても、逗子同様の問題がある。入場数（量）を求めるのか、健全化（質）を求めるのか、難しい課題である。神奈川湘南地区は数多くの海水浴場があり、差別化を図るためにも、いち早くターゲットを絞り健全化で謳ってファミリー層、女性層の取り込みに成功したとのことであった。しかし、多様な客層を対象としなければならない須磨海岸では、どこまでの規制をするべきか。BBQ禁止、喫煙は決められた場所以外禁止、花火時間規制、タトゥー露出禁止、テキーラ、ウオッカなどのアルコール度数の高い酒提供禁止など、日本でも厳しい規制を先駆けて実施してきた須磨海岸であるが、今年度も泥酔者の通報件数は昨年とそう変わっていない。ただ、監視を厳しくし早期の声かけを行った結果、緊急搬送数が減ったのは成果であったと思うのだが、アルコール度数の高い酒を外部から持ち込まれてしまえば規制も形骸化する。来場者全員をチェックすることも不可能である。泥酔者の通報件数、事件、事故などが増えるようであれば、逗子市のような全面飲酒禁止の検討も必要となってくる。また、須磨海岸のような広大な海水浴場であれば、エリア規制も可能であると考える。今後、他の海水浴場の規制等も検討して、地元事業者との意見も聞きながら、須磨海岸の健全化を促進したいと考える。

１１月１４日（火）１０時～１１時３０分

• 横浜市行政調査

「地産地消の推進について」

横浜市は、野菜や果物、花や植木、牛乳や卵など、いろいろな農畜産物が生産されている。西区を除いて、全ての区に農地があり農地は市域面積の約７．１％を占めているほどで、農地と住宅地が混在している都市である。

横浜ブランド農産物を「はま菜ちゃん」として認定してシンボールマーク目印をつけ販売している。また、ＪＡ横浜が開設している農産物直売所「ハマッ子」は全市に１４か所あり直売している。出荷登録している生産者は１０００人を超えている。

横浜市は、良好な田園景観の保全と地域の活性化を図るための「横浜ふるさと村」や市民と農のふれあいを図るための「恵みの里」など、市内６か所で農体験できる場所作りに取り組んでいる。

最も興味があったのが、平成２７年度から施工されている「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」である。この条例により、市の責務、生産者、事業者、市民の役割が定められた。そして、市内農畜産物の利用を促進し、その魅力を市内外に発信することに努めている。本市においても、近郊農業が盛んであり地産地消に取り組んではいるものの、条例制定にまでいたっていない。この横浜市の条例を参考にして条例制定に繋げていきたいと考える。

以下の内容で質問した。

Ｑ．小学生給食に地産地消を取り入れているのか？

Ａ．年に一回は全市的に地産地消農産物を献立に調整して提供している。それ以外は、給食の食材調達は各区に任せている。ＪＡと関係が強いところ（区）は地産地消が進んでいる。（データはないらしい）

Ｑ．「横浜００１」の認定基準は

Ａ．市内の農産物を認定基準としている訳ではない。市内事業者が外部から仕入れ、加工しても「００１」の名称が使える。審議会は設けているが、このブランドは食だけでなく、スカーフなどの小物類もブランド名称が使える。