日本維新の会神戸市会議員団は「地方議会議員年金制度の復活及び地方議会

議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を議員提出議案として提出いたし

ました。（議員提出第32号議案）

しかしながら、賛成１２・反対５７で否決されました。とても市民理解が得られるとは

思えませんが…

「地方議会議員年金制度の復活及び地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」

地方議会議員年金制度は、厳しい年金財政の状況を踏まえ、平成２３年６月１日に廃止されました。

しかしながら、衆参両議院において、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえ

た新たな年金制度についての検討を行う旨の附帯決議がなされました。

この附帯決議を受け、国においては地方議員への厚生年金加入が可能がどうかが議論されています。

議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年続き、その公

的負担累計総額は、約１兆１４００億円にも上る巨大な額となります。その原資は全て税金であり、

国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えています。

国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、地方議員だけを特別扱いすることは

許されません。地方議会議員年金制度の廃止後も、莫大な税金投入が続いており、地方議会議員の

厚生年金加入が新たに可能となれば、更なる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるも

のではなく、国民目線から遠くかけ離れており許容できるものではありません。

よって国におかれては、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員年金制度を復活しない

よう、強く求めます。（一部抜粋）

２/２７、平成３０年度予算議会において、会派代表として質疑いたしました。

質疑内容は下記の通りです。

１．都市空間向上計画について

２．再犯防止策について

３．須磨海岸健全化・活性化について

内容等は、下記神戸市会HP録画中継でご確認ください。

http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/internet/internetrokuga.html

3年連続で増額された議員期末手当引き上げ議案に反対しました。

理由は下記反対討論をご確認ください。（原文のまま掲載）

【反　対　討　論】

日本維新の会神戸市会議員団を代表して、議員提出第２８号議案神戸市市会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に対して、反対の意見を申し上げます。

本議案は昨年に引き続き議員の期末手当を引き上げようとするものですが、まさか今年度にこのような議案がでるとは驚きを隠せません。

今年度を振り返ってみますと、昨年から続いていた政務活動費不正流用事件によって8月には3名が詐欺罪で在宅起訴となり、これで一定の解決が図られたと思いきや、次は不倫問題に端を発した政務活動費の詐欺事件がありました。これにより8月中に、自民党系の議員が4名もの辞職者を出すことになりました。

久元市長もこの問題に関して「政活費に関する問題や疑惑が報じられ、市議会や市政に対する市民からの信頼が揺らいでいる」と述べております。

全くその通りだと思います。もはや、市議会の信頼は揺らいでいるところか、根底から崩壊しております。このタイミングで、期末手当が引き上げられてしまったら市民にどう説明すればいいのでしょうか。期末手当を増額してしまえば、市民から批判を受けることは火を見るより明らかです。

今、議会がすべきことは期末手当を上げて自分たちだけがいい思いをすることではありません。市長をはじめ市幹部は、行財政の一環で期末手当や給与の減額を継続実施しているのに対し、神戸のイメージを低下させたうえ、議会自らが期末手当増額を要求するのはおかしいのではないでしょうか。今、私達議会人がすべき事は、神戸市会の早期信頼回復です。市民感情に寄り添った信頼回復です。そのためも、他人事として扱うのではなく、ここにおられる議員各位が信頼回復に努める最大限の努力が必要ではないでしょうか。

ここは、是非とも会派関係なく、政治家がみずからを律し、身を切る改革を断行するべきです。是非とも皆様のご賛同をお願いいたします。どうしても、会派の都合上賛同できないとしても、心の中でのご賛同をお願いします。以上で反対討論を終わります。

日本維新の会神戸市会議員団　２０１７．１２．６