【日時】２０１７年８月１日　　１１：００～１２：００

【訪問先】サンフランシスコ市役所STiR(Startup in Residence)

【対応者】クリスティーナ　アンドリュー　氏（市長改革室）

【内容】市民サービスプログラムとして、２０１２年市長室より市内諸問題解決のため市内改革のため立ち上がった部署である。（市政では初めての部署）

政府と民間の橋渡しの役割も担っており、政府の人材を活かす活動を行っている。２０１７年改革室として、市政に取り組まれる（ボストン、フィラデルフィアなどで開始された）。サンフランシスコでは市長室が管轄しており、他の都市は管理・クノロジー部門に所属している。ビジョンは市長室として、オープン、改革、対応の早さを心がけている。常に優先順位を考えて、民間活用してテクノロジーにより実現している。SFには６０部署あり、AtoZ（AirportからZooまで対応しているという意味がある）まで問題があれば市政テクノロジーで解決する。昨年強化民間パートナーシップを始め、市政の中にスタートアップをおいている（神戸市と似ている）。市の中に１６週間のプログラムを設定して、ソリューションなどの問題解決策を策定する。最後は政府で買い取るシステムを作っている。SFから開始し、政府が支援金を出しておりオークランド、ウエストサクラメント、で広がっている。市の大小関係なく対応できるシステムになっている。

Q)子育てなどの女性活用の問題解決方法は？

A)自分の対象外の質問であるが、保育所（低収入家庭）には補助金を出し、女性ステータス部署で女性が公平に働けるような活動をしている。政府の中でも女性リーダーが多く１つの代表区の半分が女性である。また、市政の半分が女性で構成されている。市長も２人の娘がおり女性問題には関心を持っている。

Q)テクノロジーを使っての解決方法は？

A)成功例は、里親紹介プログラムである。人的サービス機関が行っている。これまで３００日かかっていた手続きが４０％短縮された。これは、手続きをシンプルにしたいとの事で、改善策が話し合われスタートアップが開始された。テクノロジーによって簡素化され、より多くの時間が家族との話し合いや顔合わせに使えるようになった。

Q)ビッグデータをどのように市政改革に活用しているのか？

A)ジョイナスが２００９年データ公開提案した。２０１２年市長室で改革室を作り動きを強めた。チーフオフィサーデータとして、データ公開して市民・市政に使えるようになった。オープンデータ政策としては、様々な部署から、安全・プライバシーなどの面から抵抗があった。リスクもあるが、公開することによってメリットもあり、経験値も増え様々な施策が生まれた。データは市民のものであり、プライバシー以外は公開するルールを作った。ＳＦデータポータルより誰でもアクセス可能となり、誰がアクセスしているか監視している。最も多いのが市の職員という事も分かった。例えば、不動産部門データ公開しており、市内は家の確保が難しいので、市内の不動産計画などの様々な部署からのデータをオープンしている。これらは一元化して活用することができる。データによって公開するだけでなく、問題解決に活かす。

データアカデミーがあり、職員がデータプログラム、受付、情報管理、どう活用するのか、より良い公務員になるのかプログラムが組まれている。２年前に久元市長が来た時にこのことを知り、データオープンを重要性を知り、神戸市でもデータアカデミーを作ろうという事で役所内に勉強会を始めている。