１１月１４日（火）１０時～１１時３０分

• 横浜市行政調査

「地産地消の推進について」

横浜市は、野菜や果物、花や植木、牛乳や卵など、いろいろな農畜産物が生産されている。西区を除いて、全ての区に農地があり農地は市域面積の約７．１％を占めているほどで、農地と住宅地が混在している都市である。

横浜ブランド農産物を「はま菜ちゃん」として認定してシンボールマーク目印をつけ販売している。また、ＪＡ横浜が開設している農産物直売所「ハマッ子」は全市に１４か所あり直売している。出荷登録している生産者は１０００人を超えている。

横浜市は、良好な田園景観の保全と地域の活性化を図るための「横浜ふるさと村」や市民と農のふれあいを図るための「恵みの里」など、市内６か所で農体験できる場所作りに取り組んでいる。

最も興味があったのが、平成２７年度から施工されている「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」である。この条例により、市の責務、生産者、事業者、市民の役割が定められた。そして、市内農畜産物の利用を促進し、その魅力を市内外に発信することに努めている。本市においても、近郊農業が盛んであり地産地消に取り組んではいるものの、条例制定にまでいたっていない。この横浜市の条例を参考にして条例制定に繋げていきたいと考える。

以下の内容で質問した。

Ｑ．小学生給食に地産地消を取り入れているのか？

Ａ．年に一回は全市的に地産地消農産物を献立に調整して提供している。それ以外は、給食の食材調達は各区に任せている。ＪＡと関係が強いところ（区）は地産地消が進んでいる。（データはないらしい）

Ｑ．「横浜００１」の認定基準は

Ａ．市内の農産物を認定基準としている訳ではない。市内事業者が外部から仕入れ、加工しても「００１」の名称が使える。審議会は設けているが、このブランドは食だけでなく、スカーフなどの小物類もブランド名称が使える。